法人を設立したら、登記だけで終わりではありません。
設立後すぐに行うべき「税務関係の届出」がいくつもあります。
この記事では、**国税・地方税・市区町村税の届出先と手続き方法（オンライン含む）**をわかりやすく解説します。
1. 国税（税務署）への届出
法人設立後は、まず**税務署（国税）**に以下の届出が必要です。
国税は e-Tax（国税電子申告・納税システム） でオンライン提出も可能です。
提出先
設立した法人の本店所在地を管轄する税務署
主な提出書類
| 届出書 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立から2か月以内 | 登記事項証明書・定款写し等が必要 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立から3か月以内、または初年度決算日の前日まで | 節税効果あり（希望者のみ） |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 | 役員・従業員へ給与を支払う場合 |
| 源泉所得税の納期の特例申請書 | 随時 | 従業員が10人未満なら提出で納期を年2回に短縮可能 |
e-Taxでの提出手順
- e-Tax公式サイト にアクセス
- 利用者識別番号を取得
- ログイン → 「法人設立関係の届出書」を選択
- 必要事項を入力・電子署名して送信
💡電子証明書（商業登記証明書 or マイナンバーカード）を使ってオンラインで完結可能です。
2. 地方税（都道府県税事務所）への届出
次に、都道府県税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出します。
東京都なら「都税事務所」宛になります。
主な届出書
| 届出書 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立・設置届出書 | 設立から1か月以内 | eLTAXで提出可能 |
提出方法
- 紙提出：都税事務所へ郵送または持参
- オンライン提出：eLTAX（地方税ポータルシステム）
3. 市区町村税（法人住民税）への届出
法人住民税に関しては、**市区町村役場（法人市民税担当）**への届出が必要です。
こちらもeLTAXでまとめて申請可能です。
主な届出書
| 届出書 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立から1か月以内 | 都税と同時にeLTAXで申請できる |
4. eLTAXでのオンライン申請方法
利用準備
- eLTAX公式サイト にアクセス
- 「新規利用届出」で利用者IDを取得
- 電子証明書を登録（マイナンバーカードなど）
手続き手順
- 「PCdesk（Web版）」にログイン
- メニューから「法人設立・設置届出書」を選択
- 必要事項を入力し、都道府県＋市区町村を選択
- 電子署名を付けて送信
- 「受付完了通知」をPDFで保存
⏰ eLTAXの利用可能時間：平日8:30～24:00（休日除く）
5. よくある質問（FAQ）
Q. 登記時に法務局に出した情報は自動で税務署や自治体に届く？
A. いいえ。税務署・都税事務所・市区町村にはそれぞれ別途届出が必要です。
Q. 税理士に依頼した場合は？
A. 税理士が代理提出することも可能です。e-Tax／eLTAXの利用環境が整っていない場合は依頼も検討しましょう。
まとめ
| 区分 | 管轄 | 提出方法 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 国税（税務署） | 税務署 | e-Tax or 郵送 | 2か月以内 |
| 都民税・事業税 | 都税事務所 | eLTAX | 1か月以内 |
| 市民税 | 市区町村 | eLTAX | 1か月以内 |
法人設立後は「国税＝e-Tax」「地方税＝eLTAX」でオンライン完結可能！
これらを忘れずに済ませておけば、後々の申告や納税もスムーズになります。
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